買収先の評価はどうする?貸借対照表だけではだめ?

DCF法によって買収企業の評価をする

会社ともなれば会計処理を行っているので、貸借対照表や損益計算書などの書類を作成しているでしょう。貸借対照表は作成時点での総資産を表した書類です。現金がどれくらい、固定資産がどれくらいあって負債がどれくらいなどが分かります。M&Aをするときには買収企業の評価を行いますが、貸借対照表は重要な書類の一つです。ただ貸借対照表がその企業の価値をそのまま表しているわけではなく、別途計算をして評価をします。よく行われるのがDCF法と呼ばれる方法です。それぞれの会社は将来現金を生み出す力を持っています。1年後にいくら、2年後にいくらなどを予測しますが、将来入ってくるお金を割引して合計した金額を企業価値とします。プラスが最低条件になるでしょう。

類似会社と比較して評価をする

会社の運営を行っていると、少なからず競合会社があります。同じ商品やサービスを扱っているので、時にお客の取り合いになるときもあるでしょう。競合会社と言ってもすべて同じ内容の事業をしているわけではないでしょうが、どんな商品を仕入れるかとかなどで似てくる部分があります。M&Aを行うときには買収する会社の評価をする必要があります。未上場企業だと上場会社のように市場の評価がありません。そこで取られるのが類似会社との比較です。上場会社などで類似している会社があるならその会社と比較します。上場していない会社であっても、上場会社と比較をすればどれくらいの価値があるのかの予測ができます。その情報を元にM&Aをするかの判断を行います。

M&Aとは、ある会社が別の会社の株式を取得することで会社を買収することを言います。同業他社の中で行われることが多いです。